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会員利用規約/未成年者規制法

第1条 会員規約本利用規約は、弊社が運営するサイト「ペア」により行う無料サービス(以下、本サービス)を会員が利用する際の遵守事項を定めるものです。会員とは、本利用規約を承諾した上で、本サービスの利用を申し込み、弊社がこれを承諾した18歳以上の方をいいます。

第2条 サービス 本サービスは、会員同士が電子メールや掲示板を利用して情報交換をするサイトを弊社が運営し、これを会員に無料で利用させるものです。本サービスを利用するために必要な通信料金は会員が負担することになります。

第3条 禁止事項 会員が、以下の行為を行うことを禁止します。 他の会員や第三者の名誉を毀損ないし侮辱する行為 他の会員や第三者のプライバシーを侵害する行為 他の会員や第三者の著作権、肖像権を侵害する行為 宗教活動、選挙活動、営業活動に該当する行為 売春や買春目的の利用 個人情報の収集行為 わいせつ画像や残虐画像の投稿行為 犯罪を助長する行為 公序良俗に反する行為 本サービスもしくは弊社の信用を失墜させる行為 その他法令に違反する行為

第4条 削除 (一)本サービスは、禁止事項に該当する行為があったとき、その他弊社が適当と判断したときは、会員への通知をせずに会員及び掲示板の削除できるものとし悪質な場合には、会員情報の抹消を出来るものとします。(二)本サービスは、会員が本規約に違反する又は違反するおそれのある行為を行っている事実を確認した場合には、会員の事前または事後の承諾を取ることなく、直ちに当該違反行為の除去を行います。また、本サービスは、当該違反行為の除去について、会員から問い合わせを受けた場合でも、当該違反行為の除去の説明責任を負わないものとし、会員も予めこの取扱に承諾するものとします。
(三)本サービスが当該違反行為の除去を行った後も、繰り返し本サービスを利用し当該違反行為を行った場合、本サービスは当該違反行為の除去作業等の本サービスの運用、及び会員のコミュニティサービスとしての本サービスの利用を妨げる行為として、当該違反行為を行っている会員、及び当該違反行為により提携コンテンツ含む、本サービスへの業務妨害として生じた除去業務及び、本サービスへの信用失墜による損害に相当する額についての賠償を求める訴訟を提訴し、また、必要に応じて業務妨害罪での刑事告訴手続を取ることがあります。 会員は予めこの取扱に承諾するものとします。

第5条利用停止 弊社は、会員が禁止事項に該当する行為をしたとき、利用申し込みに虚偽の内容が含まれていたとき、本利用規約に違反したとき、その他必要と判断 したときは、会員の利用を停止することができるものとします。

第6条 サービス中止 弊社は、任意に本サービスの提供を中止することができるものとします。尚、メンテナンスや天変地異等により本サービスの提供ができない場合もあります。

第7条情報・広告の通知 弊社は、本サービスの会員に対して、メール、サイト内での表示、弊社が適当と判断する方法で会員に対して情報や広告を通知することが出来ます。本 サービスに登録した会員は、提携のサービス(ペア2(有料)・フレンズ(有料))に登録される事を承諾するものとします。不要の場合は各コミュニティまで直接通知下さい。

第8条個人情報保護管理 個人情報保護法に基づき厳重に管理するものとします。ただし、サイト運営の譲渡、移行または変更がある場合には、規約に準じ会員情報をそのまま移行し引継ぎ利用できるものとします。

第9条 免責 本サービスの提供により、会員もしくは第三者に損害が発生しても、弊社は一切の損害賠償責任を負いません。本サービスの提供を中止したときも同様です

第10条著作権等 会員が本サービスに投稿した文章や画像に関する著作権や肖像権は、第三者に帰属するものを除き、投稿と同時に弊社に譲渡されるものとします。

第11条 退会 会員は、弊社が定める退会手続方法を行うことにより、いつでも退会する事が出来ます。退会を希望される場合には問い合わせ項目内、退会依頼箇所より内容記載の上退会できるものとする。

第12条 規約変更 弊社は、本利用規約を会員の承諾なく変更できるものとし、会員は入会にあたり、これを承諾するものとします。 未成年者規制法
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成十五年六月十三日法律第八十三号)
第一章 総則(第一条―第五条)
第二章 児童に係る誘引の規制(第六条)
第三章 児童による利用の防止(第七条―第十条)
第四章 雑則(第十一条―第十四条)
第五章 罰則(第十五条―第十八条)
附則

第一章 総則 (目的)

第一条 この法律は、インターネット異性紹介事業を利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止するとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するための措置等を定めることにより、インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資することを目的とする。 (定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 児童 十八歳に満たない者をいう。 二 インターネット異性紹介事業 異性交際(面識のない異性との交際をいう。以下同じ。)を希望する者(以下「異性交際希望者」という。)の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達し、かつ、当該情報の伝達を受けた異性交際希望者が電子メールその他の電気通信(電気通信事業法 (昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号 に規定する電気通信をいう。以下同じ。)を利用して当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する事業をいう。 三 インターネット異性紹介事業者 インターネット異性紹介事業を行う者をいう。 (インターネット異性紹介事業者等の責務)
第三条 インターネット異性紹介事業者及びその行うインターネット異性紹介事業に必要な役務を提供する事業者は、児童の健全な育成に配慮するとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に資するよう努めなければならない。 (保護者の責務)
第四条 児童の保護者(親権を行う者又は後見人をいう。)は、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 (国及び地方公共団体の責務)
第五条 国及び地方公共団体は、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に資する技術の開発及び普及を推進するよう努めるものとする。 2 国及び地方公共団体は、事業者、国民又はこれらの者が組織する民間の団体が自発的に行うインターネット異性紹介事業に係る活動であって、児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するためのものが促進されるよう必要な施策を講ずるものとする。

第二章 児童に係る誘引の規制

第六条 何人も、インターネット異性紹介事業を利用して、次に掲げる行為をしてはならない。 一 児童を性交等(性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、他人の性器等(性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。)を触り、若しくは他人に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。)の相手方となるように誘引すること。 二 人(児童を除く。)を児童との性交等の相手方となるように誘引すること。 三 対償を供与することを示して、児童を異性交際(性交等を除く。次号において同じ。)の相手方となるように誘引すること。 四 対償を受けることを示して、人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること。

第三章 児童による利用の防止 (利用の禁止の明示等)

第七条 インターネット異性紹介事業者は、その行うインターネット異性紹介事業について広告又は宣伝をするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、児童が当該インターネット異性紹介事業を利用してはならない旨を明らかにしなければならない。 2 前項に規定するもののほか、インターネット異性紹介事業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その行うインターネット異性紹介事業を利用しようとする者に対し、児童がこれを利用してはならない旨を伝達しなければならない。 (児童でないことの確認) 第八条 インターネット異性紹介事業者は、次に掲げる場合は、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、これらの異性交際希望者が児童でないことを確認しなければならない。ただし、第二号に掲げる場合にあっては、第一号に規定する異性交際希望者が当該インターネット異性紹介事業者の行う氏名、年齢その他の本人を特定する事項の確認(国家公安委員会規則で定める方法により行うものに限る。)を受けているときは、この限りでない。
一 異性交際希望者の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いて、これに伝達するとき。 二 他の異性交際希望者の求めに応じ、前号に規定する異性交際希望者からの異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いて、当該他の異性交際希望者に伝達するとき。 三 前二号の規定によりその異性交際に関する情報の伝達を受けた他の異性交際希望者が、電子メールその他の電気通信を利用して、当該情報に係る第一号に規定する異性交際希望者と連絡することができるようにするとき。 四 第一号に規定する異性交際希望者が、電子メールその他の電気通信を利用して、第一号又は第二号の規定によりその異性交際に関する情報の伝達を受けた他の異性交際希望者と連絡することができるようにするとき。 (児童の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止措置) 第九条 インターネット異性紹介事業者は、その行うインターネット異性紹介事業を利用して行われる第六条各号に掲げる行為その他の児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない。 (是正命令)
第十条 都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)は、インターネット異性紹介事業者が第七条又は第八条の規定に違反していると認めるときは、当該インターネット異性紹介事業者に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第四章 雑則 (報告の徴収)

第十一条 公安委員会は、第七条、第八条及び前条の規定の施行に必要な限度において、インターネット異性紹介事業者に対し、その行うインターネット異性紹介事業に関し報告を求めることができる。 (方面公安委員会への権限の委任)
第十二条 前二条に規定する道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に委任することができる。 (経過措置)
第十三条 この法律の規定に基づき政令又は国家公安委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令又は国家公安委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。 (国家公安委員会規則への委任)
第十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

第五章 罰則

第十五条 第十条の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第十六条 第六条の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
第十七条 第十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
第十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第十五条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
附 則 (施行期日)
第十九条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、第七条、第八条、第十条から第十二条まで、第十五条、第十七条及び第十八条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 (検討)
第二十条 政府は、第七条及び第八条の規定の施行後三年を経過した場合において、これらの規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。